11月、12月は忙しい。
例年、来年度予算の組成と税制改正がある上に、今年は補正予算もある。
補正予算は与党内の手続きを終えて、予算委員会と本会議で処理中。
今現在は、税制改正の議論が本格化している。

僕の今年の主戦場は主にWeb3、スタートアップ、農水関連になりそうだ。
中でもWeb3が特に熱い。

自民党では、春から「NFTホワイトペーパー」と「スタートアップ・エコシステム」の提言をまとめ、「デジタル・ジャパン2022」に盛り込んで推進してきた。
この分野は、制度整備と税制改正が大きな肝になる。
その税制改正の戦いの火蓋が、今まさに切って落とされようとしている。

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先週、デジタル社会推進本部のWeb3PTで取りまとめた提言は、主に以下の4つ。

1.新規発行トークンに投資した法人の期末時価評価課税
(1)自社発行の保有トークンを期末時価評価の対象外へ
→これはWeb3の起業家が海外に流出しないための必須の税制改正です!

(2)第三者が保有する短期売買目的でないトークンを期末評価の対象外へ
→これは(1)と並んで、我が国でWeb3のトークンエコシステムの環境を整備するための必須の事項です!ここまではなんとしても今年やらねば!!

2.個人の暗号資産の取引に関わる課税
(1)暗号資産取引による損益を申告分離課税の対象へ
→ 現状は雑所得になり、繰越控除や損益通算が認められていない。海外に比べてかなり厳しい点を改善する必要。

(2)暗号資産同士の交換による損益を非課税へ
→Web3は様々なトークンが発行されるトークンエコノミーと言われている。ステーブルコインを含めてトークン同士の交換のたびにその損益に課税されていては手続きが煩雑になり、エコシステムが拡大していかない。

こうした点を一人でも多くの議員にしっかりと説明し、なんとか一つでも多くの項目を税制改正に結びつけようと奮闘課税する日々である。