衆議院議員 神田潤一のブログ

衆議院議員1期目(青森2区選出、自民党公認)の神田潤一です。 「ふるさとの思いを受け継ぎ、新時代をひらき、つくる」をモットーに活動する日々の思いを綴ります。

    日銀

    今日、日銀が金融政策決定会合において、これまでの長短金利操作の運用を一部見直すことを決定し、発表した。
    ・長期金利の変動許容幅を±0.25%程度から±0.5%程度に拡大
    ・長期国債の買入額を月間7.3兆円から9兆円に増額
    などが主な内容だ。
    市場はすぐに大きく反応し、為替レートは137円台前半から132円台後半へと4円以上円高方向に振れ、長期金利は0.25%から一時は0.46%まで0.2%以上上昇し、日経平均株価は600円以上値下がりした。
    (写真は日経電子版より)

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    15:30から行われた黒田総裁の記者会見では、主な説明は以下の通りだった。
    ・今回の措置は利上げではない。市場機能を改善することが目的。
    ・さらなる許容幅の拡大は必要ないし、今の所考えていない。
    ・企業金融への波及が安定することで、景気にはむしろプラス。
    ・YCCや現在の金融緩和を見直すことは当面考えていない。
    ・金融政策の枠組みや出口戦略について具体的に論じるのは時期尚早。
    ・現時点で、政府と日銀の共同声明を見直す必要があるとは考えていない。
    これらの説明を聞いた感想を一言で言うと「わかりにくい」ということではないか。

    今回の措置は「運用の一部見直し」であり、決して「金融政策の変更ではない」という説明だが、長期金利は上昇しており、「実質的な利上げ」と捉えた市場関係者が多かったのではないか。
    また、過去には「許容変動幅を拡大すると金融政策の緩和効果を阻害する」と発言していたものの、今回は「マイナスが出ることはない」との説明へと大きく変わった。
    今回の長期国債の買入額を7.3兆円から9兆円に増額したことについては、ほとんど納得のいく説明はなかった。
    買入額の増額について穿った見方をすれば、「金融政策の変更ではないか」との質問に対する否定材料として、「緩和継続の要素を混ぜ込んだ」ともとれる。
    相反する要素を同時に発表したことで、「意図的にわかりにくくしている」と言われても仕方がないのではないか。

    日銀は、金融政策を変更する場合に、政策そのものの効果のほかに「アナウンスメント効果」を活用することも多い。
    企業や市場参加者に政策の意図を明確に示すことで政策効果を高めることだが、今回の記者会見の様子からは、「政策の意図を明確に示す」という意志はあまり感じられなかった。
    むしろ、政策の本来の意図を悟られまいとして、頑なに「日銀の主張」を繰り返したような印象を受ける。
    そう思って記者会見の様子を振り返ると、黒田総裁が「やや苛立って」会見をしているようにさえ見えてくる。

    今回、事前に変更を織り込ませることなく、全くの「サプライズ」とした意図もよくわからない。
    通常、「サプライズ」を演出するときは、政策の効果を高めたい時だ。
    ところが今回は「サプライズ」を演出したことで、金利を一気に上昇させ、大きく円高方向に振れさせ、株価を大きく下落させることになった。
    このようなことを期待して「サプライズ」を演出したとは思えない。
    もしかすると、「単なる運用見直しであり、大したことではない」とアナウンスしたかったのかもしれないが、だとしたらその戦術はうまくいかなかったということになる。

    黒田総裁は、緩和の見直しや出口戦略のほか、政府との共同声明(アコード)の見直しについても明確に否定した。
    先行きの日銀自身の選択肢を狭める発言であり、仮に短期間でそれが覆されることになれば、いよいよ日銀のコミュニケーションに対して信認が揺らぐことにも繋がりかねない。

    今日の会見は、全体として、これまでやってきたこととの整合性や正当性に配慮するあまり、非常に苦しい説明を捻り出しているような印象を持った。
    10年前の総裁就任時に、あんなにわかりやすい記者会見で「バズーカ」を炸裂させた黒田総裁の今日の記者会見を見ながら、もしかすると、10年にわたる異次元の金融緩和の一番大きな副作用は、「日銀の金融政策のわかりにくさ」なのではないかという気がした。
    だとしたら、それはあまりに大きすぎる代償なのではないだろうか。

    今日の為替レートは、一時145円近くまで円高に振れる場面があり、現在(10月28日の朝5時)も146円20銭ほどで推移している。
    1週間ほど前の10月21日の深夜には、一時152円近くまで円安に振れていたことを考えると、かなり円高に戻している。
    もちろんこの間、政府・日銀は10月21日の深夜と24日にも円買い介入を実施したと言われているが、 その後もすぐに150円近い水準に戻っていたことを考えると、この二日間くらいで、これまで一辺倒に円安方向に振れていた流れが変わり、今後は少し円高方向に戻っていく可能性がある。
    (写真は「外為どっとコム」のウェブページより)

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    今回の背景には、アメリカの景気や住宅市場関連の指標が悪化したことから、FRBが利上げのペースを緩めるのではないか、といった観測があるとの報道がみられる。
    これまでFRBは、かなり速いペースで利上げを続けてきたことから、いつかはアメリカの景気も頭打ちになり、一辺倒に円安方向に振れる流れはどこかのタイミングで修正されるだろうと考えてきた。
    私が思っていたよりも少しタイミングは早いが、もしかしたらこの数日で、円安一辺倒から若干円高に戻す方向に潮目が変わってきている可能性がある。

    そもそも政府・日銀は、為替相場は経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)を反映しており、特定の水準を目指すものではないというスタンスだ。
    もちろん、急激な円安も急激な円高も望んでいない。 
    それは、円安に振れることでメリットを受ける分野もあれば、円安でデメリットを受ける分野もあるからであり、円高も同じである。 
    ただし今回は、
    ・今年の3月に115円程度だったレートが、半年間で150円を超える、急激な変化になったこと
    ・明らかに経済のファンダメンタルズを越えた投機的な動きが見られること
    などから、円安を修正する為替介入に踏み切ったと言われている。

    今後しばらくは様子見となるだろうが、方向としては米景気が減速する可能性が高いことを踏まえると、この先数ヶ月は、円安を修正する方向(円高方向)に向かう可能性が高いのではないか。
    (上記の内容は私個人の考えであり、政府や日銀の見解を示すものではありません)

    18時現在、ドル円相場は1ドル=149円近い水準で取引されている。
    9月22日には146円近い水準で円買い・ドル売り介入を実施して140円台まで円高に戻ったが、それから3週間が経過し、前回介入を行った水準を大きく超えて円安が進んでいる。

    今日始まった予算委員会では、日銀の黒田総裁も呼ばれて質問されていたが、これまでの説明を繰り返したのみ。
    先週のG20会合で為替レートの水準等に踏み込んだ共同声明や発言がなかったほか、その後、米国のバイデン大統領やその周辺から、ドル高を容認する発言が聞かれたことで円売りに安心感を与えてしまったようだ。

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    考えられる次の一手とその評価は、
    (0)口先介入→❌もはやほぼ効果なし
    (1)2度目の円買い・ドル売り介入→一定の効果はあるが、徐々に進む円安に対してどのタイミングで実施するのかが難しい。また、だんだん効果がなくなるのでサプライズを含めて効果的に行いたい
    (2)米国との協調介入→❌かなり効果はあるが、米国のスタンスを踏まえると実現可能性は低い
    (3)長期金利等の一部の金利上昇の容認→ ▲黒田総裁が何度も強調しているように、現在の景気の状況を考えると金利上昇は選択しづらい。あるとすれば長期金利が若干上昇するのを容認する程度か
    (4)金融緩和の是正→❌❌金融政策の抜本的な方針変更となるため可能性は0%
     あたり。
    それぞれコメントしている通り、ありうるとすれば(1)か(3)。

    いずれにしても次の一手は、タイミングとコミュニケーションが非常に難しい。
    政府・日銀の綿密な連携と丁寧な説明が求められるだろう。
     

    今日は歴史的な1日になった。
    政府・日銀が24年ぶりのドル売り・円買い介入に踏み切ったのである。
    少し長くなるので予め結論を箇条書きにすると、
    ・今回のドル売り・円買い介入のタイミングは適切というより絶妙だった
    ・ただし、ドル売り・円買い介入は効果が出にくいと言われ、その効果が持続するかどうかは不透明
    ・政府・日銀はこれまで以上に為替の動きと向き合う覚悟を迫られることになる

    為替レートが3月の115円程度からズルズルと円安に動く中で、円安を背景とした輸入品の値上げが相次ぎ、政府・日銀は有効な円安対策をとっていないという批判を浴びてきた。
    政府・日銀はGW前後から口先介入を続け、144円台で推移していた先週は日銀によるレートチェック。
    ある意味、介入準備は万端というところまで行っていたが、それでも市場参加者は実際に介入するかどうか懐疑的との声が多かった。

    その理由は、円安是正のドル売り・円買い介入は、円高是正のための円売り・ドル買い介入に比べて効果が限定的と考えられていることが大きいだろう。
    なぜなら円売りの原資は日銀が理論上無限に保有しているが、ドル売りの原資は外貨準備であり無限ではない。
    そのことを市場参加者に見透かされるとアタックを受け、介入効果が思うように上げられないと言われている。
    実際に、1992年にジョージ・ソロスが英国中銀の介入に勝利し、英ポンドが欧州通貨メカニズム(ERM、現在のユーロの原型)から離脱したことなどは、当局者の間では大きな教訓になっている。

    その円売り・ドル買い介入が大きな効果を発揮するとすれば、米当局との協調介入が必要だが、インフレを懸念しドル高を望む米当局が協調介入に踏み切ることはないというのが市場参加者の見方でもあり、今回の政府・日銀の苦しいところでもあった。

    そうした状況を突き破っての介入は、大きなサプライズ効果を発揮した。
    実際に、日銀・黒田総裁の会見中から円安が進み、17時前には146円が目前、このまま行けば150円まで一気に進むのではという雰囲気になりかけていた17時前後、為替レートが一気に円安にふれ、そのまま1時間以内に140円台後半まで5円も円高に戻した。


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    今回の介入が大きな効果を発揮した理由は
    ・日銀の金融政策決定会合後の黒田総裁の記者会見の直後
    ・岸田総理が訪米している最中
     というタイミングが大きいだろう。
    黒田総裁が「金融政策は当面変更しない」と宣言した一方、財務省・日銀が介入に踏み切ったということは、金融政策とはある意味無関係に為替レートの投機的な動きには断固とした姿勢で臨むという政府のこれまでの方針に沿ったもので、説得力があった。
    さらに、岸田総理が訪米している最中ということは、当然米国政府や通貨当局とも対話をし、了承(少なくとも暗黙の了解)が得られているという推測が進み、次は協調介入があるかもしれないという憶測をも呼んだ可能性がある。
    いずれにしても、タイミングは適切というよりも絶妙だったと言える。

    ただし、この介入の効果がどれだけ持続するかは不透明である。
    上述の通り、ドル売り・円買い介入の効果は限定的であると考えられ、今後の円安局面で有効な対応が取れなければ市場参加者に見透かされ、アタックを受ける惧れもある。

    政府・日銀は、これまで以上に為替の動きと向き合っていく覚悟を迫られることになる。
    そのことは当然、政府・日銀も承知しており、次の一手も色々と準備しているはずである。
    いずれにしても、しばらくは、厳しい心理戦が続くことになるだろう。


     

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