衆議院議員 神田潤一のブログ

衆議院議員1期目(青森2区選出、自民党公認)の神田潤一です。 「ふるさとの思いを受け継ぎ、新時代をひらき、つくる」をモットーに活動する日々の思いを綴ります。

    スタートアップ

    最近、年明けに視察に行く予定のフィンランドのことを勉強している。
    フィンランドは、勉強すればするほど面白い。
    ・女性進出が進むLGBTQの先進国
    ・再生エネルギー(バイオマスや風力)と原子力発電による脱炭素エネルギー政策
    ・世界第一位の幸福度
    などなど、フィンランドの魅力は様々な指標に現れる。

    さらに、北欧全体を見るとフィンランドのWoltやスウェーデンのSpotifyなど、スタートアップの起業が盛んな地でもある。
    世界最大級のスタートアップイベント「Slush」もフィンランドで開催される。
    福祉国家で無償で高等教育や医療が受けられるほか、失業対策も手厚く、安心してリスクを取って起業できる環境があり、失敗しても起業経験を高く評価する文化もあるという。
    高負担・高福祉の福祉国家では競争意識が働かないのではないかと勝手に想像していたが、むしろ利益優先ではなく社会的な課題解決に取り組む「インパクト・スタートアップ」の比率が高いのも北欧の特徴だという。 

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    しかも国政選挙などの投票率が70〜80%と高く、政府に対する信頼も厚いという。
    「なぜ税金や社会保障費などの国民負担率が60%や70%という高負担(日本は40%程度)を国民が許容するのか?」という我々の問いに対して、北欧出身者や北欧在住経験者は(私見と断りながら)以下のような背景があるのではと教えてくれた。
    ・ 自然環境が厳しく、安定した状況が続くとは限らないために国がセーフティネットを用意する必要
    ・ 歴史的にロシアから脅威を受けることが多く、その危機意識が国民の結束と政府への期待につながっている

    なるほど。 
    その国の風土や歴史に応じて、国のあり方や国民性が変わってくるということか。
    そして、これまで日本人が北欧のような強い危機感を感じることなく暮らしてこれたのは、むしろ幸せなことなのかもしれないと思った。

    そういえば、今週意見交換した3人の日本人の大学生は、「住みたい国は?」という僕の質問に対して、一人が「福祉国家で多様性を大事にする北欧諸国」と答え、残りの2人は「平和で安全な日本に住み続けたい」と答えていたことを思い出した。
    わが国のこの幸せな状況は当たり前のことでないことを自覚し、 これからもしっかりと守っていかなければいけないと、改めて思った。

    11月、12月は忙しい。
    例年、来年度予算の組成と税制改正がある上に、今年は補正予算もある。
    補正予算は与党内の手続きを終えて、予算委員会と本会議で処理中。
    今現在は、税制改正の議論が本格化している。

    僕の今年の主戦場は主にWeb3、スタートアップ、農水関連になりそうだ。
    中でもWeb3が特に熱い。

    自民党では、春から「NFTホワイトペーパー」と「スタートアップ・エコシステム」の提言をまとめ、「デジタル・ジャパン2022」に盛り込んで推進してきた。
    この分野は、制度整備と税制改正が大きな肝になる。
    その税制改正の戦いの火蓋が、今まさに切って落とされようとしている。

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    先週、デジタル社会推進本部のWeb3PTで取りまとめた提言は、主に以下の4つ。

    1.新規発行トークンに投資した法人の期末時価評価課税
    (1)自社発行の保有トークンを期末時価評価の対象外へ
    →これはWeb3の起業家が海外に流出しないための必須の税制改正です!

    (2)第三者が保有する短期売買目的でないトークンを期末評価の対象外へ
    →これは(1)と並んで、我が国でWeb3のトークンエコシステムの環境を整備するための必須の事項です!ここまではなんとしても今年やらねば!!

    2.個人の暗号資産の取引に関わる課税
    (1)暗号資産取引による損益を申告分離課税の対象へ
    → 現状は雑所得になり、繰越控除や損益通算が認められていない。海外に比べてかなり厳しい点を改善する必要。

    (2)暗号資産同士の交換による損益を非課税へ
    →Web3は様々なトークンが発行されるトークンエコノミーと言われている。ステーブルコインを含めてトークン同士の交換のたびにその損益に課税されていては手続きが煩雑になり、エコシステムが拡大していかない。

    こうした点を一人でも多くの議員にしっかりと説明し、なんとか一つでも多くの項目を税制改正に結びつけようと奮闘課税する日々である。 

    今日の日経新聞に「1億円の壁」が大きく取り上げられていた。
    1億円の所得を境目に所得負担率が下がることを理由に、財務省がキャンペーンを張り、超富裕層に対する課税を強化しようとしている、というものである。
    しかし私は、この政策が間違いであることを、去年の初当選直後からずっと、部会や調査会などで訴えてきた。


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    「1億円の壁」と呼ばれる上の図は、「金融所得課税」として去年から何度か導入が検討されてきた増税キャンペーンでよく使われてきたが、その度に、大きな反対の声が上がり導入が見送られてきた。
     
    まず、この「1億円の壁」として知られる図には、以下のような大きなカラクリがある。

    • 上記の図の横軸の目盛りの幅がだんだんと大きくなっているが、目盛りの幅を一定にして作り直せば「1億円の壁」など見当たらず、「1億円付近の台地」をピークに緩やかに低下している印象の薄い図になる(はず)
    • 上記の図は「税負担率」として作成されているが、「税負担額」で作成し直せば富裕層の方が大きな金額を負担している(はず)・・・(率で表すことで意図的に印象操作している可能性)
    • 上記の図は単年度の税負担率を表している(と思われる)が、高額納税者は相対的に「ハイリスク・ハイリターン」となっている人が多いと思われ、例えば同一納税者の5年平均の税負担率というグラフを作成すれば上記のような「壁」はかなりなだらかになる(はず)・・・(例えば、5年間のうち4年間はほとんど株式からのリターンがないが、1年間だけ10億円のリターンがあるというような人が結構いて、そういう人もこの図では「所得10億円の人」として表示される)

    さらに、「スタートアップ推進」、「貯蓄から投資へ」、「成長と分配の好循環」、「資産所得倍増」といった政策を進めている岸田政権にとって、以下のような理由で大方針に反することになり、政権の発信するメッセージが大きく歪むことになるとも考えられる。

    • 1億円以上の「超富裕層」と言われる納税者には、創業者として10年間(安い年収で)頑張ってきて、やっと上場してまとまった所得を手にした人や、エグジットで手にした資金を再投資して所得を得ている人たちも含まれており、こうした人たちの金融所得課税を強化することになれば成長資金の循環が損なわれ、政権が企図する「成長」のエンジンが大きく損なわれる可能性
    • 「NISAの恒久化」など、「貯蓄から投資へ」という動きを推進し、経済全体として成長資金を拡大し、スタートアップを推進していく政府のこれまで発信してきたメッセージと逆行し、投資家が失望する可能性
    • 「金融所得課税」の制度設計にもよるが、単純な設計なら庶民の株式投資の楽しみを奪ってしまうし、超富裕層を狙い撃ちにしようとするとかなり複雑な設計になってしまう可能性(あるいは思ったほど税収が上がらない可能性)

     いずれにしても、内外の経済社会に課題が山積し、株式市場に勢いのないこのタイミングで導入すれば、株価に対して致命的な影響を与える可能性がある。
    防衛費が拡大する展望の中で、その財源をどこに求めるかという必要性から出てきた議論であろうが、「取りやすいところから取る」「超富裕層を叩けば政権の支持率回復にもつながりそう」といった安易な考えで導入すれば大きなしっぺ返しを受けるだろう。

    (補足1)企業の内部留保に課税すべき、という議論がある。企業の内部留保は、今のようなリスクの高い時代の「備え」として蓄えているもので、それに課税することは二重課税の問題も含めて賛否両論がある。但し、企業は内部留保に課税されることになれば税金を払うよりも投資を増額するという副次的な効果はあるかもしれない。一方で、個人は金融所得の課税を強化されると確実に金融資産への投資を減らし、不動産など他の資産への投資に回すことになる。そうなれば企図した税収がえられないリスクも大きい。個人よりも(現在の経済状況で儲かっている)企業に対する課税強化の方が筋がいいのではないか。

    (補足2)スタートアップの創業者がエグジットで手にするような株式投資のキャピタルゲイン(売買益)ではなく、毎年安定して得られることが期待できるインカムゲイン(配当益)に課税すべき、という議論もある。もっともインカムゲインに課税すると庶民の株式投資の楽しみまで奪ってしまうというデメリットが大きく、一長一短と考えられる。例えば、キャピタルゲインの課税は強化するが、スタートアップ等に再投資する場合には税控除を認めるなどの丁寧かつ高度な制度設計が必要かもしれない。

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