衆議院議員 神田潤一のブログ

衆議院議員1期目(青森2区選出、自民党公認)の神田潤一です。 「ふるさとの思いを受け継ぎ、新時代をひらき、つくる」をモットーに活動する日々の思いを綴ります。

    今日、日銀が金融政策決定会合において、これまでの長短金利操作の運用を一部見直すことを決定し、発表した。
    ・長期金利の変動許容幅を±0.25%程度から±0.5%程度に拡大
    ・長期国債の買入額を月間7.3兆円から9兆円に増額
    などが主な内容だ。
    市場はすぐに大きく反応し、為替レートは137円台前半から132円台後半へと4円以上円高方向に振れ、長期金利は0.25%から一時は0.46%まで0.2%以上上昇し、日経平均株価は600円以上値下がりした。
    (写真は日経電子版より)

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    15:30から行われた黒田総裁の記者会見では、主な説明は以下の通りだった。
    ・今回の措置は利上げではない。市場機能を改善することが目的。
    ・さらなる許容幅の拡大は必要ないし、今の所考えていない。
    ・企業金融への波及が安定することで、景気にはむしろプラス。
    ・YCCや現在の金融緩和を見直すことは当面考えていない。
    ・金融政策の枠組みや出口戦略について具体的に論じるのは時期尚早。
    ・現時点で、政府と日銀の共同声明を見直す必要があるとは考えていない。
    これらの説明を聞いた感想を一言で言うと「わかりにくい」ということではないか。

    今回の措置は「運用の一部見直し」であり、決して「金融政策の変更ではない」という説明だが、長期金利は上昇しており、「実質的な利上げ」と捉えた市場関係者が多かったのではないか。
    また、過去には「許容変動幅を拡大すると金融政策の緩和効果を阻害する」と発言していたものの、今回は「マイナスが出ることはない」との説明へと大きく変わった。
    今回の長期国債の買入額を7.3兆円から9兆円に増額したことについては、ほとんど納得のいく説明はなかった。
    買入額の増額について穿った見方をすれば、「金融政策の変更ではないか」との質問に対する否定材料として、「緩和継続の要素を混ぜ込んだ」ともとれる。
    相反する要素を同時に発表したことで、「意図的にわかりにくくしている」と言われても仕方がないのではないか。

    日銀は、金融政策を変更する場合に、政策そのものの効果のほかに「アナウンスメント効果」を活用することも多い。
    企業や市場参加者に政策の意図を明確に示すことで政策効果を高めることだが、今回の記者会見の様子からは、「政策の意図を明確に示す」という意志はあまり感じられなかった。
    むしろ、政策の本来の意図を悟られまいとして、頑なに「日銀の主張」を繰り返したような印象を受ける。
    そう思って記者会見の様子を振り返ると、黒田総裁が「やや苛立って」会見をしているようにさえ見えてくる。

    今回、事前に変更を織り込ませることなく、全くの「サプライズ」とした意図もよくわからない。
    通常、「サプライズ」を演出するときは、政策の効果を高めたい時だ。
    ところが今回は「サプライズ」を演出したことで、金利を一気に上昇させ、大きく円高方向に振れさせ、株価を大きく下落させることになった。
    このようなことを期待して「サプライズ」を演出したとは思えない。
    もしかすると、「単なる運用見直しであり、大したことではない」とアナウンスしたかったのかもしれないが、だとしたらその戦術はうまくいかなかったということになる。

    黒田総裁は、緩和の見直しや出口戦略のほか、政府との共同声明(アコード)の見直しについても明確に否定した。
    先行きの日銀自身の選択肢を狭める発言であり、仮に短期間でそれが覆されることになれば、いよいよ日銀のコミュニケーションに対して信認が揺らぐことにも繋がりかねない。

    今日の会見は、全体として、これまでやってきたこととの整合性や正当性に配慮するあまり、非常に苦しい説明を捻り出しているような印象を持った。
    10年前の総裁就任時に、あんなにわかりやすい記者会見で「バズーカ」を炸裂させた黒田総裁の今日の記者会見を見ながら、もしかすると、10年にわたる異次元の金融緩和の一番大きな副作用は、「日銀の金融政策のわかりにくさ」なのではないかという気がした。
    だとしたら、それはあまりに大きすぎる代償なのではないだろうか。

    今日夕方の税制調査会・小委員会は、15時から17時15分まで続きました。
    3日連続、自民党の国会議員100人以上が参加し、合計7時間以上にわたって続いた激論に終止符が打たれました。
    結果を簡単にまとめると、以下のようになります。
    ・防衛費の財源にある程度の枠組みを決め、それを税制大綱に書き込む
    ・一方で、増税の開始時期は「令和6年以降の適切な時期」と幅を持たせた
    ・さらに、最終決定は来年の税制の議論に持ち越した

    なお、「増税」の文脈でまとめれば、
    ・法人税の免税金額を2000万円以上に設定することでほとんどの中小企業は対象に含まれない形にする
    ・所得税については、防衛費を目的に1%程度を増税する一方で、復興特別所得税を1%程度減額し、実質的には増税にならない形とする
    ということで、大企業(と喫煙者)を除けば増税にならない方向を示した上で、来年にかけてさらに議論を続けることになりました。

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    今日の税制調査会でも色々な議論が出ましたが、私が手を挙げて主張したのは以下の点です。

    1.大島理森前衆議院議長の言葉
    以下は、私の前任の大島理森先生が、私に仰ったことです。
    (1)岸田総理は間違っていない
    ・岸田総理は一生懸命頑張っていらっしゃる。自らが先頭に立って、国民に「国を守るためにいくばくかの負担をお願いしたい」と率直に訴えている。
    ・その訴えは、丁寧に誠実に岸田総理が説明することで、必ず国民に届く。
    ・その内容には色々な意見があるかもしれないが、最後には、一つにまとまることができる着地点を探すのが「政治」である。
    ・途中のプロセスには色々とまずいところがあったかもしれないが、それは教訓として今後に活かせば良い

    (2)政局のための政局を作ってはいけない
    ・先頭に立って国民に語りかける自分達が選んだリーダーを、後ろから鉄砲で撃つようなことをしてはいけない。
    ・そんなことをすれば必ず国民にそっぽを向かれてしまう。
    ・色々な意見があっても、最後は一つにまとまるのが自民党のいいところだ。

    2.執行部から一つにまとまるべき着地点が示された
    私が懸念していた以下の2点については、今日の会合で、着地点とすべき案が示され、十分に配慮されることが明確になった。
    (1)増税の時期
    ・増税の時期が、「令和6年以降の適切な時期」と示された。
    ・これは、来年は増税を行わない、ということである。
    ・さらに、来年景気が回復しなければ「適切な時期」とは言えないと捉えることが可能であり、経済や社会の情勢を勘案して判断する、と捉えることができる。
    ・このように、増税の時期については、かなり柔軟に判断する可能性が示された。

    (2)復興特別所得税
    ・所得税のうち復興特別所得税を防衛費に「転用」または「流用」するという批判が出ていた。
    ・今日の説明で、復興特別所得税とは別に新たな税を創設する、ということが明確になった(つまり転用や流用ではない)。
    ・一方で、景気や経済の状況を勘案して、増税分を、復興特別所得税を減額することで実質的な増税にならないようにする。
    ・東日本大震災の復興の財源については、別途十分に配慮する、ということが税制大綱に盛り込まれる。

    3.一致団結すべき時
    ・我々国会議員は、毎週地元に帰って、「来年の統一地方選挙の勝利に向かって一致団結して頑張ろう!」と繰り返し訴えている.
    ・我々国会議員も、そろそろ「一致団結して頑張る」時期ではないか。

    私はこのように主張して、執行部の示した案に賛成しました。
    色々な議論を経て、最終的には、執行部の案をベースに税調会長に一任することになりました。
    どれだけ激しい議論をしても、最終的に国民のために一つにまとまり、着実に前進していくのが自民党。
    「とりま」決着と言われるかもしれませんが、それが与党としての国民に対する責任であり、今回はギリギリ、その責任を果たすことができた、と言えるかもしれません。

    今日、「神田潤一衆議院議員を励ます会」を開催した。
    東京で初となる政治資金パーティーだ。

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    会場には、私の青森2区の前任でご講演をいただいた大島理森前議長のほか、根本匠予算委員長、小倉將信内閣府特命大臣、小泉進次郎先生など、沢山の議員の方においで頂いた。

    その会の最後、私がご挨拶させていただいた中に、「今、1期目の政治家として心がけていること」として3つことを挙げさせていただいた。
    「中途入社」と「父」と「駅伝」である。

    1.中途入社
    私は前職で、23年間勤めた日銀を退職してITスタートアップのマネーフォワードに転職した。
    46歳での「中途入社」である。
    中途入社は当然、新入社員とは違う。
    前職での経験を含めて、即戦力として期待されて入社し、垂直的な立ち上がりが求められる。
    当然パフォーマンスが悪ければ、即刻クビになることを覚悟しなければならない。
    40代半ばでの転職ならなおさらである。

    翻って、私は今、52歳で1期目の衆議院議員である。
    1期目だから「新入社員」かというと、それは違うと思っている。
    30代や40代前半なら、「新入社員」として、これから少しずつ国会議員としての経験を積んで徐々に力を発揮していけば良い。
    でも、51歳で初当選した私は、「新入社員」ではない。
    「中途入社」として、これまでの経験を活かして貢献する即戦力として期待されている。
    当然議員としての経験は浅いのだが、過去の専門知識や前職での経験によって、議員としての経験の浅さを補うだけの貢献が求められている。
    1期目だからといって新人のつもりで大人しくしていたら即刻クビ、と思って日々、働いている。

    2.父として
    私には、大学生の長女と中学生の長男の二人の子供がいる。
    父として、彼らには幸せな人生を送ってもらいたい、と思う。
    ただ、このままいけば私たちや私たちの親の世代よりも厳しい世界に生きなければならないかも知れない。
    地球温暖化、少子高齢化、国際平和の動揺など、その予兆は既に現れている。
    何とかそうした問題を解決して、彼らには幸せな国、住みやすい地球を残してあげたいと思う。
    それが、我々の世代の責任だと思う。

    国会議員として、目の前の課題に対して難しい判断が求められることも多いが、その時は、10年後、20年後の子供たちの世代のために何をすれば良いか、という判断基準で選択するようにしている。

    3.駅伝ランナー
    私は中学、高校、大学を通じて、陸上競技の長距離の選手だった。
    中でも最も魅了されたのが駅伝である。
    毎年のように青森県の駅伝チームの代表になったし、最後は箱根駅伝に出るために大学を留年した(予選会で落選し、夢は叶わなかった)。
    駅伝は、個人競技の陸上競技の中で数少ないチーム競技だ。
    チームの心が一つになった時、不思議と、自分達の実力を超える走りができることがある。
    前のランナーが素晴らしい走りをして中継所に飛び込んできて「頼んだぞ!」と言われてタスキを渡されたら、不思議と勇気が湧いてきて、思いがけない走りができることが何度かあった。
    駅伝の醍醐味である。

    私は去年、大島理森先生から、その駅伝のタスキを受け取った、と考えている。
    大島理森という我が国が誇る最高峰のランナーから、38年間の汗が染み込んだ重い重いタスキを受け取って走り始めたところだ。
    大島先生の「想い」のこもったタスキ。
    不思議と勇気が湧いてきて、昨年からほぼトップスピードでスタートダッシュを続けている。
    いつまでこのスピードが続くかわからないが、もう少し、このまま走り続けたい、と思う。
    そして、私の受け持ちの区間を必死で走り抜いて、全力のラストスパートで次の走者にタスキを繋いでいく。
    私は束の間、そのタスキを預かって走っているのであり、受け持ちの区間を、大事に、しかし全力で走り抜くことが私の使命である。

    「中途入社」と「父」と「駅伝」。
    そんなことを思いながら、日々の仕事をしている。

    これまで色々と議論してきた「1億円の壁」が、今日ほぼ決着した。
    最終的に、「30億円以上の年収(株式だけではなく土地建物の譲渡益や給与所得等を合算した金額)を持つ高所得者に対して、1〜3%程度を追加的に納税してもらう」という方向性になりそうだ。


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    一方で、NISAの抜本的拡充やスタートアップ支援策は、ほとんど満額回答を得た。
    つまり、政府としての今回の税制改正でのメッセージは以下のようにまとめられる。
    ・貯蓄から投資へのシフトを推進し、成長資金を拡大、その果実を広く国民に還元する「成長と分配の好循環」を実現すること
    ・成長資金をスタートアップの成長に繋げ、変化の激しい時代にチャレンジを促進し、GX、DX、医療、AIなど、新たな成長分野を開拓すること
    ・上記の結果、拡大が期待される高所得者層は、スタートアップ等へのリスクマネーとして再投資することで、成長分野のエコシステムを加速すること
     

    それでもこの決着には、個人的に若干の異論が残る。
    やはり「スタートアップ支援」や「成長と分配の好循環」というメッセージは、シンプルで力強い方がよく、30億円以上とはいえ、高所得者への増税が加わったことでそうしたメッセージが弱まってしまう懸念である。
    ただ、「高所得者の皆さん、そのまま税金として払うよりも、スタートアップへ投資した方が有利ですよ」というメッセージにもなる。
    この辺が着地だろう。
     

    一つだけコメントするとすれば、今回の議論でも時々聞かれたことだが、スタートアップへの再投資を支援する政策は、決して「高所得者の優遇策」ではない。
    高所得者のキャピタルゲインをスタートアップに再投資することで、さらに大きなキャピタルゲインを産むという、まさに「成長と分配の好循環」を実現するための「1丁目1番地」である。
    この政策を「高所得者の優遇策」ではなく、純粋な「スタートアップ支援策」として、ひいては「日本経済の成長力を高めるための最重要政策」として捉えるようになったときに、日本経済の成長力はもっともっと高まっていくはずである。

    今回の税税改正の議論では、そうした論調が真正面からできる下地が整ってきたように感じられる。
    日本経済の成長力を抜本的に高めていくという「手応え」が、少しだけ感じられた税制改正の議論だったのではないだろうか。

    昨日、第210回臨時国会が閉会した。
    この国会では、3人の大臣が辞任し、会期中に旧統一教会関連の被害者救済法等を立案、与野党の協議による修正、29年振りの土曜日の国会審議を経て、当初予定の会期での閉会という異例づくめの国会だった。

    それでもこの国会中に、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を策定し、29兆円にものぼる補正予算を成立させたことや、新型コロナのワクチン接種が4回目から5回目と進む中で国産の飲み薬の承認などもあって、観光や経済の回復を進めつつも医療逼迫などの事態を招いていないこと、これまでの経済対策などもあって海外主要国に比べた経済の混乱は小幅にとどまっていることなど、政策面ではしっかりとした成果を出していると評価されてもいい。
    この間、岸田総理は外交面で、ASEAN、G20、APECなどの国際会議や各国首脳との会談などでしっかりとした存在感を示し、混乱する国際経済・国際政治の舞台ではわが国のプレゼンスを着実に高めてきた。

    それでも支持率が上がらないのはなぜか。
    私には一つ気になっていることがある。
    岸田総理の裏方に「丁寧さ」が不足していると感じる点である。
    その「丁寧さ」の不足は、「観測気球の不在」、「身体検査の不足」、「財務省の強行突破」に端的に現れているように思う。

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    1.「観測気球」の不在

    総理は先週、「防衛費の増額は法人税等の増税で補う」という趣旨の発言をし、自民党内でも大きな議論を呼んでいる。

    私自身、総合経済対策を取りまとめて総力を上げて景気回復を図らなければならないこの時期に、どうして増税の方針を打ち出すのかと疑問に思った。
    また、これから5年にわたって増額していく防衛費の財源を、どうしてこの短期間に拙速に決めようとしているのか、という点も腑に落ちない。
    何よりも、こうした政権の命運を決めるような大きな方針を、観測気球もなくいきなり岸田総理が打ち出すことに大きな違和感を持った。

    「観測気球」とは、「気象測定などにおいて高空での大気の状態を調査する為に上げる気球」のことであり、転じて、「(比喩的に)世論や周囲の反応などを探るために、わざと流す情報や声明、発表など」とある(コトバンク等より)。
    つまり、大きな議論を呼ぶことが予想されるような事柄については、政府の方針を固める前に党の有力者などがその方向の発言をして、世論や党内の反応を見てから、政権の方針固めの参考にすることなどを指す。
    これまでの歴代の長期政権では、こうした「観測気球」をうまく使って政権へのダメージを回避しながら大きな政策を決定し、実行してきたという印象がある。
    その「観測気球」が岸田政権では有効に活用されていないように思う。
    むしろ、岸田総理自身が大きな方針を打ち出して大きなリスクを負い、党や各派閥、何よりも国民から反発を招いている印象がある。

    それでも、安倍元総理が存命中は、まさに安倍元総理が大きな政策の選択の中で強い方向性を示し、賛否の大きな議論を巻き起こして、岸田総理はその議論を参考にしつつ政権の大方針を決めていたようなところがあった。
    岸田総理自身はリスクになるような発言を控え、むしろ強大な影響力を持つ安倍元総理に対して冷静に政権運営をしている印象を与えて、その安定感から支持率を高めていた。
    そこには、当選同期のお二人にしかわからない「阿吽の呼吸」があるように私は感じていた。
    逆に、安倍元総理が突然凶弾に倒れてからは、まさにその「国葬儀」の方針を岸田総理自身が打ち出すなど、岸田総理自らが大方針を発表し、賛否というよりも反対の声を直接総理自身が浴びることで、支持率の低下に繋がってきたように感じられる。


    2.「身体検査」の不足

    上記の通り、この国会では3人の大臣が相次いで辞任し、その後も「政治と金」や政策以外での不用意な発言についての野党からの批判が止んでいない。
    私は大臣を任命する前には政治資金の処理や過去の発言などについて徹底的に確認し、大丈夫な議員のみを大臣に任命するものだと思っていた。
    つまり「身体検査」である。
    今週のPRESIDENTに小泉内閣の秘書官等を歴任された飯島勲氏も詳しく書いているが、今回の閣僚の任命については、そのような手続きをしっかり踏んだとは思えないような任命がなされ、野党やメディアから総攻撃を浴びている。
    この国会において、上記の通り着実に政策面での実績を上げているにもかかわらず、政権の支持率の上昇につながっていないのは、こうした政策以外での失点によるものであり、大変残念だ。

    ただ、こうした事態は、閣僚を任命する前に「身体検査」を行うことでかなりの部分防げたはずである。
    仮に次の内閣改造が近いうちにあるのだとすれば、政策以外の面で岸田総理の足を引っ張られるようなことがないように、今度こそ「身体検査」を徹底すべきである。


    3.財務省の強行突破

    私は財務省の役人に特に嫌悪感はない。
    むしろ、日銀・金融庁に勤務してきた経験からして、各省庁の中でも最も優秀で、最も一生懸命国家のために働いている役人が多いという印象が強い。
    その財務省が、近年の政策の遂行においては不用意な「強行突破」が目立つように思う。
    昨年からの「1億円の壁」にしても、今回の拙速な「増税方針」にしても、もう少し時間をかけて丁寧に議論を進めるべきと感じることが多い。
    「今後中長期にわたって全国民を守ることになる防衛力の強化にはしっかりとした財源の裏付けが必要」という主張には、ほとんどの国民に大きな異論はないのではないだろうか。
    しかし、それを増税で賄うという議論を行うことについては、どれだけ政権の支持率が高くても大きなリスクを伴う。
    ましてや岸田政権の支持率はギリギリの水準まで低下している。
    その背景は、円安や資源高などによる経済的な困窮であり、そうしたタイミングで増税の議論を正面から行うことは、政権の存続をかけた大きな賭けになる。
    そうした議論をこの短期間で、拙速に進めようとする財務省のスタンスは、岸田政権を危うくすることに財務省は気づいていないのだろうか。
    そのような財務省のスタンスは、与党内にもさまざまな不信感を生み、財務省自身の政策遂行能力にも決していい影響を与えないことに財務省は気づいていないのだろうか。

    私は先週金曜日午後の政調全体会に出席したが、その資料は、かなり粗い一枚の図が中心で、とても政権の大方針を決定する大議論を行う理論的な準備が十分になされている印象はなかった。
    財務省には「これしかない」という確信があるのかもしれないが、それを実現するためには、丁寧な理論的な準備と、何よりもそれを実現していくことになる政府・与党への丁寧な説明、説得の努力が求められるはずである。
    よもや、「増税が実現すれば政権が倒れても良い」と思っているわけではあるまい。
    難しい議論が必要な課題ならばなおさら、より丁寧な準備が必要ではないだろうか。


    私は、岸田総理は真っ直ぐで信頼できる、人間的に素晴らしい方だと思う。
    宏池会の会合などで岸田総理にお会いするたびに、そのことを実感する。
    その素晴らしい総理のお人柄は、丁寧な準備と丁寧な運営によって、より輝くのではないだろうか。
    そして今こそ、私を含めて岸田内閣を支えるべき全ての関係者が、そのことを改めて認識し、見直すべき時ではないだろうか。

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