衆議院議員 神田潤一のブログ

衆議院議員1期目(青森2区選出、自民党公認)の神田潤一です。 「ふるさとの思いを受け継ぎ、新時代をひらき、つくる」をモットーに活動する日々の思いを綴ります。

    残念、の一言に尽きる。
    今日は「やったぜ2連勝!」というテンションでブログを書こうと思っていただけに、「0-1」の結果にテンションが上がらない。
    (写真は日刊スポーツより)

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    今日はなぜか、立ち上がりから集中力に欠けるプレーが目立った。
    午後1時キックオフという暑さなのか、ドイツ戦の逆転勝利の余韻なのか。
    いい攻めをしても決めきれない、シュートに行けるのにパスする、数年前のもどかしい日本代表に戻ってしまったようだった。

    逆に次のスペイン戦は、またドイツ戦のような死に物狂いを取り戻してくれるだろうか。
    今はそれに賭けたい。 

    今晩は、我が家だけでなく日本中がこのモヤモヤのまま眠りにつくのだろう。
    そして金曜日の朝まで、そのモヤモヤが続くことになる。
    願わくば、このモヤモヤが金曜の朝に晴れますように! 

    昨日、福田達夫先生と塩崎彰久先生と3人で、東京タワーで行われている安倍晋三写真展へ行ってきた。
    予定されていた衆議院本会議が流れたため、スケジュールが空き、お二人に誘われて行きたいと思っていた写真展に行くことができた。
    平日の午後だったが、たくさんの方がいらしていた。

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    改めて感じたのは、安倍元首相は本当に表情が豊かだということ。
    もちろん、たくさんの中からそういう写真を選んで展示しているのだが、それでも子供に囲まれている写真では自然とこちらも笑顔になり、自衛隊の観艦式の写真などではこちらも背筋が伸び、G7の何気ない写真でも各国首脳の中で大きな存在感を発揮している。
    こういう首相はあまりいなかったのではないか。
      
    そしてどの写真も不思議と晴れている。
    どなたかが「安倍首相はスーパー晴れ男だ」と言っていたが、伊勢志摩サミットの首脳の伊勢神宮参拝の時などは直前までの雨が突然上がったりしたという話もあり、大事な場面ではいつも晴れていたらしい。
     
    じっくりと写真を見ていて思ったのは、何よりも安倍元総理の「明るさ」が人々を惹きつけ、大きな流れを作ってきたのではないか、ということ。
    影響力の大きかった政治家ほど、その評価には時間がかかるだろう。
    だが、確実に大きな時代を作った、不世出の政治家だったと言える。

    願わくば、課題の多い不確かな時代を、もう少しその「明るさ」で我々を導いてほしかった。
    改めて、7月8日の凶行を憎み、それを止められなかったことを残念に思う。 
    そして、安倍元総理の想いを、我々はしっかりと受け継いでいかなければならない。 

    寺田大臣が実質的に更迭されました。
    大変残念なことですし、国民の皆さんに大変申し訳ないと思います。
    東奥日報には以下のように私のコメントが掲載されました。

    つまり、
    ・(寺田大臣は)岸田派から起用された葉梨康弘前法務大臣と共に実務能力が高く、期待した。
    ・その能力以外の問題で両大臣が辞任したことは非常に残念。
    ・岸田文雄首相にとっても痛手だが、経済や国際社会などの状況が厳しい中、立ち止まっていることはできない。
    ・目の前の課題に誠実に向き合い、一つ一つ解決していくしかない。
    ということです。

    過去のことだけでなく、将来のことをしっかりと解決していくことが政治に求められています。
    色々な方にご指導いただきながら、真摯に、誠実に、目の前の課題に取り組んでいくことしか、皆さんの信頼を再び取り戻すことはできないように思います。
    改めて原点に戻らなければいけないと心に誓って、前に進みます。

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    昨日、地元の不動産業者の記念式典(注)に招待され、祝辞を述べる機会をいただいた。
    その際に以下のように、地域における不動産業の重要性を述べさせていただいた。
    (注)公益社団法人全日本不動産協会青森本部創設60周年、および公益社団法人不動産保証協会青森本部創設50周年

    <以下、記念祝賀会での祝辞から>

    金融や経済の世界には仲介業という業種があり、それぞれ重要な役割を果たしている。
    例えば銀行はお金を仲介し、証券会社は株式や債券などの証券を仲介している。
    卸売や小売も見方によっては生産者と消費者をつなぐ仲介業と捉えることもできる。
    それぞれの仲介業が、需要者と供給者を結びつけて、経済や金融の効率性を高めている。
    そして、不動産業ももちろん、不動産売買における仲介業である。

    しかし不動産業は、他の仲介業よりも難易度が高いと思われる。
    そもそも不動産は土地に紐づいた一点ものである。
    取引はそれほど頻繁ではなく、価格も高額になることが多い。
    つまり、不動産売買の対象となる土地の価格について、売り手と買い手には必ずしも共通の材料があるわけではなく、価格も高いだけに本来ならなかなか折り合うことが難しい。
    経済の専門用語で言えば、不動産取引には「情報の非対称性」があると言える。
    この「情報の非対称性」を解決して、取引を成立させるのは、不動産を仲介する業者の「信頼」である。
    売り手と買い手の双方に納得のいく価格を提示して売買を成立させる。
    そのようにして50年以上、この地域で信頼を得て、不動産売買を仲介してきたことになる。
    このことに対して、私の立場からも敬意を表させていただきたい。

    今後、少子高齢化が進み、リモート勤務の拡大やコンパクトシティへの転換など、市街地の機能が見直されたり、人々の暮らしぶりが変化したりすれば、そこに更なる不動産の取引が生まれる。
    地域の発展に関して、不動産仲介業の重要性はますます高まっていくだろう。 
    今後も、青森県の発展のために、この地域の不動産業と事業者の発展をお祈りしたい。 

    (写真は車窓から見た八甲田の夕暮れです、ブログの内容とは無関係ですね)
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    来年10月のインボイス制度の導入に向けて、税制の場での議論が佳境です。
    (インボイス制度とは、消費税の適正な支払いを実現するために、税率や登録番号などを記載した適格請求書を導入する制度です)

    自民党内の雰囲気は、中小企業・小規模事業者関連の部会では、6:4で「インボイス反対・延期」が優勢。
    一方で、税調全体や金融・経済関連の部会では、8:2で「インボイスを予定どおり導入すべし」という意見が優勢。
    私は両方の会合に参加し、以下のような理由で「予定通り導入すべし」という意見を述べています。

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    <そもそも消費税は全ての事業者が支払うべき>
    インボイス制度導入のそもそもの考え方は、「消費税は全ての事業者が適正に支払うべき」というものだと思います。
    消費税方式の間接税を導入している主要国は、日本を除いてほぼインボイス的な制度を導入済みと言われています。
    当初、消費税が平成元年に導入されたときに、本来であれば全ての事業者に課税すべきところを、導入による影響や混乱を軽減するために年収3000万円以下を免税点として設定し、消費税の納入義務から除外しました。
    さらに平成15年には、免税点を1000万円に引き下げましたが、その水準は現在まで維持されています。
    この免税点未満の事業者は、売上に消費税が含まれていても払う必要がなく、税金を払わなくても良い分が実質的な収入となっているため「益税」と呼ばれることがあります。
    つまり、インボイス制度の導入は、「全ての事業者が消費税を支払う」という本来の姿に戻すことなのです。

    <益税が拡大してきた>
    また、みなさんがご存知の通り、当初3%で導入された消費税は、その後5%、8%、10%へと引き上げられました。
    これにより、当初はそれほど大きくなかった「益税」がどんどん拡大し、課税事業者と免税事業者の格差が大きくなってきたのです。
    インボイス制度の導入とともに、免税事業者の多くが課税事業者に転換することで、こうした課税の不公平が是正されることになります。

    <軽減税率の正確な適用>
    さらに、10%に引き上げられた2019年には、食料品等に8%の「軽減税率」が導入されました。
    これは、生活必需品などに対する消費税を軽減する措置ですが、消費税を支払うときに10%なのか8%なのかを把握する手段がなく、正確な課税ができないという問題が発生しました。
    このため、来年10月までの4年間を周知期間として、軽減税率を含めた税金の正確な徴収のためにインボイス制度を導入することになったのです。

    <会計のデジタル化などによる経営の効率化>
    ただ単にインボイス制度を導入するだけでは、事業者にとっては負担が増えて、税金を取られるだけになります。
    そこで政府は、IT補助金を拡大し、クラウド会計などのバックオフィスのデジタル化によって自動的にインボイス(適格請求書)を発行できるだけでなく、請求や支払いデータを自動的に会計処理し、バックオフィスを効率化し、経営改善につなげていくデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現しようとしています。
    (ちなみに導入費用は安いものを選べば1ヶ月に数千円で、その費用も当面補助されます)
    つまり、インボイス制度を導入することで、中小企業の経営効率を高め、日本経済の生産性を向上させることが可能になるのです。

    <インボイスを延期・中止すべきという意見>
    上記のような理由により推進してきたインボイス制度ですが、以下のような理由で、導入を延期したり、中止したりすべきという声も聞かれています。
    ・円安、エネルギー価格の高騰、新型コロナ禍など、中小企業の経営が厳しいこの時期に導入すべきでない
    ・これまで免税事業者だった零細事業者、家族経営の事業者、フリーランスなどが、課税負担の重さに耐えられずに廃業する恐れ
    ・あと1年を切ったタイミングでも不安の声が聞かれるなど、制度の周知が不十分

    <それでもインボイスを予定通り導入すべき理由>
    私はそれでもインボイス制度を来年10月に予定通り導入すべきと考えます。
    ・上記の通り、導入しないことによる税負担の不公平が拡大している
    ・すでに中小企業の半分が登録を終えており、導入まで1年を切って登録数がさらに伸びている
    ・これまで政府の制度変更を信じて対応を進めてきた事業者の信頼を裏切ることになる
    ・導入後も3年間は免税事業者に対する売上の80%を控除可能、さらに3年間は50%を控除可能とするなど、経過措置を設けている
    などです。

    <これからすべきこと>
    それでも、中小の事業者から不安の声が聞かれていることは事実です。
    こうした状況に対しては、以下のような対応を行うべきと考えます。
    ・上記のような制度導入の必要性を改めて丁寧に説明する
    ・それでも不安を持っている事業者の声を丁寧に聞く
    ・その結果、必要があれば追加的な対応をする

    インボイス制度は、政府が決定したことだから予定通り導入するというスタンスではダメで、(現在推進しているマイナンバーカードのように)導入することによって中小企業者の経営や日本経済全体にとってプラスになる、変革のチャンスと捉えて進めるべきです。
    そのようなポジティブな結果を実現するため、あと1年間、よりきめ細かな対応が必要だと考えます。

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