衆議院議員 神田潤一のブログ

衆議院議員1期目(青森2区選出、自民党公認)の神田潤一です。 「ふるさとの思いを受け継ぎ、新時代をひらき、つくる」をモットーに活動する日々の思いを綴ります。

    昨日、新井田川のサケ・マス養殖場を見学し、問題の深刻さを認識した。
    新井田川を含めた近隣の河川を遡上するサケが急激に減少しているが、その背景には、近年進められた定置網の設置・増設があるという。

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    元々新井田川は、サケが遡上する豊かな川で、養殖場としても2005年頃には10万尾以上を捕獲し、2千6百万粒もの卵を採取して、他の養殖場にも卵を提供していた。
    それが2012年に近海に定置網が設置されたことによって捕獲数が5万尾を下回るようになり、2020年に定置網が増設されてからは5000尾以下に落ち込んだ。
    現在は、他の養殖場への卵の提供は行なっておらず、むしろ他の養殖場から不足する卵を移入して賄うようになっているという。

    捕獲数の減少とともに、放流数も減少し、一時安定的に1千5百万尾以上を放流していたものが、近年では4百万尾、2百万尾と激減している。
    サケは放流した稚魚が4年後に遡上してくると言われる。
    放流数が減るということは、4年後に遡上してくるサケも減少するということになる。
    このままでは、新井田川での養殖事業が成り立たないばかりか、定置網に入るサケも数年後には激減することになるだろう。
    こうした状況の中で、
    ・定置網漁の開始時期を2週間〜1ヶ月遅らせる
    ・漁の開始後も、月に1週間程度は網を開放する
    などによって、新井田川に遡上するサケを増やすことが求められるという。 

    もっとも、新井田川など内水面の漁協と、定置網を仕掛ける海水面の漁協とは、これまで全く連携の動きがないという。
    北海道や岩手県は、内水面と海水面は通常一つの漁協によってカバーされているという。
    それが青森県では、ほとんどの漁協が内水面と海水面とに分かれていることが原因とのこと。
    監督すべき青森県庁も、内水面・海水面の間を繋ぐような動きはしていない。

    一日も早く両者の対話を始める必要がある。
    そして、サケが遡上する川を復活させるために、内水面・海水面が一致結束して取り組みを進める必要がある。  

    (以下は、本日行われた「東北新幹線八戸開業20周年記念式典」に寄せて、前衆議院議長の大島理森先生がご用意され、秘書の方が読む予定だった祝辞ですが、時間の都合上読まれませんでした。大島先生に代わって、ここでご披露させていただきます)

     東北新幹線八戸開業20周年及び青い森鉄道開業20周年記念合同式典のご開催をお慶び申し上げます。
    盛岡以北の建設に関わった者として感慨深いものがあります。
    ミニ新幹線方式、スーパー特急方式など紆余曲折がありましたが、「是非フル規格での建設を!」という先人先達の強い意志でフル規格での建設を勝ち取り、並行在来線では岩手県の関係者の皆様の深いご理解を賜りました。
    また、地元八戸市の皆様は、八戸の魅力は何かと考え、豊かな食文化をアピールしようと取り組まれ、B-1グランプリでの「八戸せんべい汁」、「八戸ラーメン」の復刻、私が一番美味しい鯖と思っている「八戸前沖鯖」など、故郷の持つ食文化が新幹線と共に広がっていると実感しています。

    新型コロナウイルスの蔓延、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧危機の懸念、物価高騰など暗いニュースが続いておりますが、わが故郷の持つ豊かな食文化で少しでも明るい気持ちになれればいいなと感じています。
    東北新幹線、青い森鉄道、ひいてはJR八戸線がその一助になると確信しております。

    結びに関係各位のこれまでのご努力に敬意と感謝を申し上げるとともに、今後更なるご活躍をご祈念申し上げましてお祝いとさせて頂きます。

    令和4年12月3日
    前衆議院議長
    大島理森 

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    最近、年明けに視察に行く予定のフィンランドのことを勉強している。
    フィンランドは、勉強すればするほど面白い。
    ・女性進出が進むLGBTQの先進国
    ・再生エネルギー(バイオマスや風力)と原子力発電による脱炭素エネルギー政策
    ・世界第一位の幸福度
    などなど、フィンランドの魅力は様々な指標に現れる。

    さらに、北欧全体を見るとフィンランドのWoltやスウェーデンのSpotifyなど、スタートアップの起業が盛んな地でもある。
    世界最大級のスタートアップイベント「Slush」もフィンランドで開催される。
    福祉国家で無償で高等教育や医療が受けられるほか、失業対策も手厚く、安心してリスクを取って起業できる環境があり、失敗しても起業経験を高く評価する文化もあるという。
    高負担・高福祉の福祉国家では競争意識が働かないのではないかと勝手に想像していたが、むしろ利益優先ではなく社会的な課題解決に取り組む「インパクト・スタートアップ」の比率が高いのも北欧の特徴だという。 

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    しかも国政選挙などの投票率が70〜80%と高く、政府に対する信頼も厚いという。
    「なぜ税金や社会保障費などの国民負担率が60%や70%という高負担(日本は40%程度)を国民が許容するのか?」という我々の問いに対して、北欧出身者や北欧在住経験者は(私見と断りながら)以下のような背景があるのではと教えてくれた。
    ・ 自然環境が厳しく、安定した状況が続くとは限らないために国がセーフティネットを用意する必要
    ・ 歴史的にロシアから脅威を受けることが多く、その危機意識が国民の結束と政府への期待につながっている

    なるほど。 
    その国の風土や歴史に応じて、国のあり方や国民性が変わってくるということか。
    そして、これまで日本人が北欧のような強い危機感を感じることなく暮らしてこれたのは、むしろ幸せなことなのかもしれないと思った。

    そういえば、今週意見交換した3人の日本人の大学生は、「住みたい国は?」という僕の質問に対して、一人が「福祉国家で多様性を大事にする北欧諸国」と答え、残りの2人は「平和で安全な日本に住み続けたい」と答えていたことを思い出した。
    わが国のこの幸せな状況は当たり前のことでないことを自覚し、 これからもしっかりと守っていかなければいけないと、改めて思った。

    「GDPギャップ」という言葉がある。
    野村證券のウェブページをみると、
    「一国の経済全体の需要と潜在的な供給力の差のこと。経済全体の供給力(潜在GDP)と実際の需要(実質GDP)との乖離を示し、『(実質GDPー潜在GDP)÷  潜在GDP』で計算される」
    と書かれている。
    (下図は内閣府のウェブページより)

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    GDPギャップは、主に内閣府と日銀から推計値が発表される。
    ・内閣府によると2022年第2四半期で▲2.7%(約15兆円)
    ・日銀によると同▲0.69%(約4兆円)
    となる。
    内閣府と日銀は、推計のアプローチが違うために約2%もの差が生まれている。
    ここでは詳しく書かないが、そもそも潜在GDP自体が推計に次ぐ推計で、それに基づくGDPギャップはさらに差が大きくなっている。
    内閣府も日銀も、この水準(の違い)には大きな意味はなく、時系列の推移やトレンドを見ることが重要としている。

    しかし、党の部会などで補正予算の議論をしていると、この「GDPギャップ」が時々クローズアップされる。
    つまり「GDPギャップが15兆円あるので、補正予算の発射台は15兆円だ」とか、「去年のギャップも埋まっていないので、合わせて30兆円必要だ」といった議論である。
    もっとも、上記の数字は内閣府のものをもとに言及することが多い。
    一方で、日銀のGDPギャップ の数字を使うと、15兆円は4兆円になり、30兆円は7〜8兆円へとトーンダウンする。
    「どっちの数字を見るべきか」といった議論になることも多い。

    ただ、私は補正予算の規模など、財政出動の議論をする際には、GDPギャップをベースに議論すべきではないという立場である。
    その理由としては、以下のようなことである。

    <GDPギャップは大いなる参考値>
    推計に次ぐ推計をしているGDPギャップは、上記の通り推計方法によって規模が大きく異なる。
    また政策効果が現れるまでタイムラグがあることを踏まえると、現時点のGDPギャップをターゲットに政策を策定することには「ビハインド・ザ・カーブ」(政策の遅れ)のリスクがある。

    <財政出動の効果は、政策の内容次第>
    例えば、10万円を国民全員に配っても、その多くが銀行預金に積み上がるだけなら全くGDPギャップは埋まらない。
    逆に、スタートアップなど成長分野への投資によって成長力が高まれば、補正予算の規模以上の成果が得られることも期待できる。

    <財政出動のみが政策効果ではない>
    財政出動により民間投資を引き出すことができれば、その効果は財政出動よりも何倍も大きくすることもできる。

    こうしたことを勘案すれば、GDPギャップにより補正予算の規模を云々する議論はミスリードである可能性が高い。
    また、補正予算の効果は、その規模ではなくその内容(政策による民間投資の誘発効果や中長期的なGDPの押し上げ効果)で議論すべきと考える。 

    (Facebookからの転載です)
    いい肉の日に補正予算が衆議院を通過!
      
    (7:00-7:30)Web3に関するオンラインミーティング

    (8:00-8:45)内閣第二部会
    月例経済報告について、内閣府と日銀から説明。
    食料品の価格はさらに上昇していて、11月の消費者物価(コア)は4%に達する可能性がありそうです。
    政府の経済対策の早期成立・執行が求められます。

    (9:00-12:00)予算委員会
    外交・防衛と補正予算についての集中審議。
    ・防衛予算は増税にならないように
    ・反撃能力は抑止力として有効
    ・サイバー防御とアクティブディフェンスの重要性
    ・旧統一教会の救済法の実効性
    などについて大詰めの質疑。

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    (13:00-14:45)税制調査会小委員会
    税制改正の主要項目の検討。
    私からは「NISAの拡充やスタートアップ推進の一方で『一億円の壁』で投資家を狙い撃ちにすると、岸田政権としての資産所得倍増のメッセージが分かりにくくなる」と主張しました。

    (15:10-15:20)厚生労働委員会
    出産・子育て応援給付金の差押え禁止等に関する法律案を採択しました。

    (16:00-17:20)フィンランド大使館と面談
    年明けに視察を予定しているフィンランドの大使館から、ラハティ公使とニーナ一等書記官を迎えて、安全保障やエネルギー政策についてご説明いただきました!

    (17:40-18:35)衆議院本会議、補正予算が衆議院を通過
    円安・物価高騰、DX・GX・人への投資、新型コロナ、防災・減災・国土強靭化等の緊急経済対策を盛り込んだ令和四年度補正予算を賛成多数で可決しました!
    この後は、参議院の皆さん、よろしくお願いします!

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